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近年の流通構造の変革による大手資本の市場寡占化は、地域住民の利便性の向上に貢献する反面、地域にとって最も大切な地域コミュニティーの破壊を促進させており、その一端が、地域の人々のつながる場所であった地域小売店の極端な減少であります。
その結果、様々な地域卸売業者も急速に衰退しております。 私達、地域食品菓子問屋も、例外ではなくその傾向は今後さらに加速してゆくものと考えております。 もはや、従来の商売では立ち行かない現状が目の前に迫っているのです。いま、この現実に気付かず、あるいは気づいても現実に目を背ければ、やがて待っているのは廃業か倒産です。 私達地域問屋には、これまで培った商売のノウハウや様々な有形無形の資産があります。それは、人材であり、仕入や販売能力であり、あるいは市場開拓の経験です。更に、倉庫設備や商品在庫そして車両等々と、数え上げれば「オフィス コンビ」事業を始めるための条件がすべて揃っていると言っても過言ではありません。 しかし、これまでの衰退する従来事業のみでは、これ等の人材や資産は過剰となり、非効率と不採算の始まりになるのです。 この非効率を徹底改革し、新たに生まれた余力を新事業に振り向けることこそが事業再構築（リストラ）であり、経営改善の根幹なのだと思います。 この不況の時代にあって、従前の事業とは無関係の多角化のための事業に資本を投入するのは極めて危険であり、まして成功率は低いものと思われます。 「オフィス コンビ」事業は、従前の事業資産をそのまま転用でき、更に関連事業であるため、従来事業との大きな相乗効果を生むことが出来るのです。 少ない資本で大きな資本に勝つには、やはり「関連事業相乗効果経営」こそが唯一の方法であり、それは一つの物事を動かすことで、次々と利益を生み出すことが出来る高効率な経営方法なのだと思っております。 「オフィス コンビ」事業システムを導入すれば、即事業立ち上げが可能であり、競争相手のいない極めて大きな自地域の職域市場を独占出来るのです。 このシステムは、同地域一業者のみの技術供与を前提にしておりますので、先行業者は圧倒的に有利な状況であり、まさに一人舞台と言えます。
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